補償コンサルタントCOMPENSATION CONSULTANT
補償コンサルタント業務とは
補償コンサルタントの業務は、公共事業の施工に伴い
土地の取得、建物等の移転を要するのに必要な土地の代金や
建物等の移転補償金の算定を行います。
すなわち、人様の大切な財産を、公平・公正な立場から評価を行い
国民の税金を財源とし、起業者である国、地方公共団体等から
正当な補償金が支払われることになります。そのための調査積算を行う業務です。
主な業務一覧
- 補償計画立案・
土地等物件権利調査と算定 -
- 建物・工作物・墳墓・
立竹木の調査と算定 -
- 大規模工場及び
機械工作物の調査と算定 -
- 営業・農業・漁業・
特殊補償の調査と算定 -
- 工事損害事前・
事後調査と算定 -
- 土地区画整理事業の
補償 -
- 再開発（中心市街地）の
補償 -
- 土地収用法による事業認定・裁決
及び明渡に関する申請書作成 -
- その他補償に関する
一切の業務 -
「補償業務管理士」と
補償業務の8部門
「補償業務管理士」とは、用地補償業務技術者のための唯一の資格です。
我々補償業務に携わる者として、人様の財産評価を行うためには、資格が必要となります。
補償業務７部門に対し、各々資格「補償業務管理士」を必要とします。
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土地調査部門
土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在、地番、地目及び面積並びに権利の種類及び内容に関する調査並びに土地境界確認等の業務
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土地評価部門
土地の評価のための、同一状況地域の区分及び土地に関する補償金算定業務または、 空間若しくは地価使用に関する補償金算定業務、残地等に関する損失の補償に関する 調査及び補償金算定業務
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物件部門
木造建物、一般工作物、立木または通常生ずる損失に関する調査及び補償金算定業務 木造若しくは非木造建築物で、複雑な構造を有する特殊建築物又はこれらに類する 物件に関する調査及び補償金算定業務
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機械工作物部門
機械工作物に関する調査及び補償金算定業務
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営業補償・特殊補償部門
営業補償に関する調査及び補償金算定業務 漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務
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事業損失部門
事業損失（事業施工中又は事業施工後における日陰等により生じる損害等）に関する 調査及び補償金算定業務
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補償関連部門
意向調査、生活再建調査その他これらに関する調査業務。 補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務。事業認定申請図書の作成業務。
※意向調査とは、事業に対する地域住民の意向に関する調査をいいます。
※生活再建調査とは、公共事業の施行に伴い講じられる生活再建のための措置に関する調査をいいます。
※事業認定申請図書の作成とは、起業者が事業認定庁に対する事前協議を行うための協議資料(事業認定申請図書(案))の作成及び事業認定庁との事前協議の完了に伴う本申請図書等の作成をいいます。 -
総合補償部門
公共用地取得計画図書の作成業務、公共用地取得に関する工程管理業務、補償に関する相談業務、関係住民等に対する補償方針に関する説明業務、公共用地交渉業務。
※公共用地交渉業務とは、関係権利者の特定、補償額算定書の照合及び交渉方針の策定等を行ったうえで、権利者と面接し、補償内容の説明等を行い、公共事業に必要な土地の取得等に対する協力を求める業務をいいます。