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土地収用法の手続きにより土地を取得した事例


はじめに
本件は、都市計画事業(以下「本事業」という。)の施工に伴い必要となる用地の取得に関し、土地所有者の協力が得られなかったため、土地収用法の手続きにより収用委員会に裁決申請・明渡裁決の申立てを行い、土地を取得した事例である。



収用する土地の概要


(1)取得する土地

地目:宅地
従前地に対する割合:42%

(2)収用する土地にある物件

建物:木造 2 階建専用住宅
附帯工作物:囲障、庭木等

(3)土地所有者

1 名

(4)関係人

借地権者、借家人等複数名

土地・物件の調査
 土地収用法 35 条の規定による立入調査を土地所有者が拒み、敷地に立ち入っての調査が不可能であったことから、以下の通り調査を行った。

(1)土地の調査

17 条地図を基に境界を復元し、隣接土地所有者の同意を得て境界を確認した。

(2)物件の調査

・建物等の調査 
敷地外側より、測量機器、撮影機材等を用いて対象物の種類、寸法、位置の測定を行った。
・権利者の調査 
関係人からの聴取、許認可関係書類その他の公的資料の収集等の調査を行った。



土地調書・物件調書の作成

(1)土地調書の作成

 17 条地図を基に境界を復元し、隣接土地所有者の同意を得た境界を実測し、土地収用法第 37 条の 2 の規定に基づいて調書を作成した旨を付記して、土地調書を作成した。


(2)物件調書の作成

  敷地外側からの観測により得られたデータを基に、物件の種類及び数量を明らかにすると共に関係人の聴取・収集した各種資料から得られた情報を比較検討総合して関係人を特定し、土地収用法第 37 条の 2 の規定に基づいて調書を作成した旨を付記して、物件調書を作成した。





裁決申請書・参考資料の作成
 土地所有者が立ち入り調査を拒んだため、土地収用法第 37 条 2 の規定に基づいて土地・物件調書を作成したことから、調書の記載内容を真実であることを証明することに留意して、各種資料を整理し参考資料を作成した。



あとがき

本件は、地権者が立入調査を拒んだことから、敷地外周からの調査を実施しましたが、測量機器等の活用、敷地に存する物件に関する資料収集を行い、 損失補償金の算定の基礎となる土地調書・物件調書の作成が可能となりました。 これは調査実施計画の作成段階からの起業者との入念な打合せ・準備を重ねることにより実現したものであり、 対象物件に関する人・物の状況に応じた十分な準備が重要となります。




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